令和7年12月9日、深夜に記者会見を行う高市総理(出典:内閣広報室)

青森沖地震で「後発地震注意情報」発令 高市総理が深夜に会見 警戒呼びかけ

昨日12月8日23時15分頃、青森県沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市で最大震度6強の強い揺れを観測した。この地震に伴い、北海道、青森県、岩手県の太平洋側沿岸には津波警報が発表された。政府は地震発生直後、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置し、被害状況の把握に当たっている。現時点では、負傷者は7名との報告を受けているが、引き続き被害情報の把握に努める方針だ。

高市総理は深夜に会見を行い、被害状況および今後の警戒について説明した。 現在、高いところで3メートル程度の津波が予想されており、津波警報はまだ解除されていない状況にある。総理は国民に対し、直ちに高台や避難ビルなどの安全な場所に避難するよう強く求めた。

さらに、今回の震源位置や地震の規模を精査した結果、今後、北海道から三陸沖にかけての地域で、大規模地震が発生する可能性が平常時より高まっていると評価された。これを受け、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された。

この情報の発令に伴い、総理は被害が想定される地域の住民に対し、被災地域か否かに関わらず、厳重な警戒を継続するよう要請した。具体的には、以下の点に留意する必要があるとした。

  1. 今後1週間程度、気象庁や自治体からの情報に留意すること。
  2. 家具の固定など、日頃からの地震の備えを再確認すること。
  3. 揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を整えること。

政府は、大規模な地震が後続する可能性が高まっているとの専門的な評価に基づき、住民に警戒の徹底を呼びかけている。

関連記事
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2%を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相(党総裁)の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7~12月の届出件数は68件で全体の0.7%、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5%だった。