エポックタイムズ

【速報】高市総理 青森県沖地震を受け3点指示 人命最優先で対策を徹底

政府は8日夜、青森県沖を震源とする地震を受け、高市総理が関係省庁に対し3点の指示を出したと発表した。指示は23時17分に行われた。

政府によると、総理は、

  1. 国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること 
  2. 早急に被害状況を把握すること 
  3. 地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと 

の3点を指示した。

また、高市総理は自身のXアカウントでも次の通り発信した。

「昨日23時15分頃、青森県沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市において最大震度6強の強い揺れを観測しました。 津波警報が発令されている北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県の皆様におかれましては、直ちに高台や避難ビルなどの安全な場所に避難してください。 津波が到着しても、第2波、第3波がより大きくなって到達することもあるため、津波に関する情報に十分注意し、警報が解除されるまで安全な場所から離れないようにしてください」

 

関連記事
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した20代男性2人の両親らが4月21日、米製薬大手ファイザーの日本法人と国を相手取り、総額約8134万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した
2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された
およそ1900年の歴史を持つ根津神社では、毎年春、ツツジが見頃を迎える時期に「つつじまつり」が開かれ、多くの人が花を楽しみに訪れる