【速報】高市総理 青森県沖地震を受け3点指示 人命最優先で対策を徹底
政府は8日夜、青森県沖を震源とする地震を受け、高市総理が関係省庁に対し3点の指示を出したと発表した。指示は23時17分に行われた。
政府によると、総理は、
- 国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること
- 早急に被害状況を把握すること
- 地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと
の3点を指示した。
また、高市総理は自身のXアカウントでも次の通り発信した。
「昨日23時15分頃、青森県沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市において最大震度6強の強い揺れを観測しました。 津波警報が発令されている北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県の皆様におかれましては、直ちに高台や避難ビルなどの安全な場所に避難してください。 津波が到着しても、第2波、第3波がより大きくなって到達することもあるため、津波に関する情報に十分注意し、警報が解除されるまで安全な場所から離れないようにしてください」
関連記事
木原稔官房長10月2日記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した
食卓を支える農村が消える?2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
聖書の「バベルの塔」の物語を手がかりに、AI開発競争を考察。技術や資本の集中、共通基盤への依存、競争から取り残されることへの懸念など、現代のAI開発と物語に共通する構図を探る
高度なAIモデルが、人間には完全には理解できない言語をすでに使っている可能性がある。米AI研究機関「Apollo Research」のホブハーンCEOが9月30日、米上院国土安全保障・政府問題委員会の会合で証言した
出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した