【速報】高市総理 青森県沖地震を受け3点指示 人命最優先で対策を徹底
政府は8日夜、青森県沖を震源とする地震を受け、高市総理が関係省庁に対し3点の指示を出したと発表した。指示は23時17分に行われた。
政府によると、総理は、
- 国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること
- 早急に被害状況を把握すること
- 地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと
の3点を指示した。
また、高市総理は自身のXアカウントでも次の通り発信した。
「昨日23時15分頃、青森県沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市において最大震度6強の強い揺れを観測しました。 津波警報が発令されている北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県の皆様におかれましては、直ちに高台や避難ビルなどの安全な場所に避難してください。 津波が到着しても、第2波、第3波がより大きくなって到達することもあるため、津波に関する情報に十分注意し、警報が解除されるまで安全な場所から離れないようにしてください」
関連記事
日本大学で替え玉受験をしようとした中国人塾講師は、建造物侵入や偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕された。指定席に着いた直後、本来の受験生も現れたことで不正が発覚
中共が中国国民に対して「日本への渡航を避ける」よう呼びかけた措置は、日本の観光業に打撃を与えるどころか、日本が中国人観光客への依存から脱却する動きを加速させている
辺野古沖で発生した同志社国際高校の研修船転覆事故を巡り、松本文部科学大臣は、同志社国際高校による研修旅行の事前計画などについて「著しく不適切」と述べた。国交省も事故当時「不屈」を操縦していた金井創船長について、海上運送法違反の疑いで中城海上保安部に刑事告発した
関西万博で不具合が相次いだEVMJ社の中国製EVバスが、北海道更別村の導入車両でも運行不能となっていた。関西万博では購入費用は42億円以上税金で賄われており、更別村でも村費と国の交付金が半分ずつ充てられていた
沖縄を狙う国連の「先住民族勧告」を通じた分断工作や地元メディアの沈黙に対し、強い危機感を示す「沖縄県祖国復帰54周年記念式典」記者会見の模様をレポート。日本人としての誇りと真実を世界へ発信する決意に迫る