中国・香港 - 2025年11月28日:香港の住宅団地「旺福苑」で発生した大規模火災の現場を捉えた全景写真。少なくとも94名の犠牲者が出ている中、救助活動が続く。消防隊が残る火災の鎮圧に当たる一方、当局は請負業者の重大な過失を指摘している。当局は火災原因を調査する中、3名を事情聴取のため拘束した。(写真提供:Anthony Kwan/Getty Images)

香港議会選めぐり 中共が海外メディアに「レッドライン触れるな」と圧力 

香港立法会(議会)選挙が7日に実施された。しかし、11月下旬の大埔地区にある高層住宅「宏福苑」で発生した大規模火災の影響が社会に色濃く残り、市民の投票意欲は著しく低下している。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。中共の出先機関「駐香港国家安全維持公署」も同日、立法会選挙を「攻撃する」論調を控えるよう強調した。

一方、宏福苑での火災で少なくとも159人が死亡、30人以上が行方不明となっている。台湾在住の数百人の香港市民は6日夜、台北の自由広場で追悼集会を開き、折り鶴で「HK」の文字を形作って犠牲者を悼んだ。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている