台湾発言をめぐり過激な親中派に賠償命令 ニュージーランドで浮かぶ中共関与の影響
ニュージーランドで、中国共産党(中共)を過激に支持する人物が、元地方議員を台湾独立支持者と決めつけ、「外国勢力の影響下にある」「公職に不適格だ」などと中傷したとして、約22万5千ニュージーランド・ドル(約2020万円)の賠償支払いを命じられた。
司法はこれを「責任ある言論とは言えない中傷の連続」と断じ、虚偽の政治的レッテル貼りを明確に違法と認定した。この一件は、在外中国人社会において、政治的な立場をめぐる対立や緊張が存在し、言論をめぐる摩擦が地域社会にまで及んでいる実態を映し出したものと言える。
裁判で争われたのは、被告が元市議を「台湾独立支持者」と決めつけた点であった。この点について法廷では、「評判に深刻な影響を与えかねない」との趣旨を指摘した。
関連記事
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。
トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた
大統領は、「水路で流入する薬物を阻止した。そして今、メキシコのカルテルに関して地上での攻撃を開始するつもりだ」と語った。