防衛所得増税 27年1月開始で検討
複数のメディアによると、防衛費の財源確保をめぐり、所得税に一定割合を上乗せする「防衛所得増税」について、政府・与党が2027年1月の実施を軸に検討を進めている。安全保障環境の変化に対応し、防衛力を継続的に強化するための財源確保が目的とされる。
案では、現行の所得税に1％を付加し、年間で約2千億円超の財源が見込まれている。あわせて、2037年に終了予定の復興特別所得税を1％引き下げ、負担増を抑える調整が行われる見通しだ。ただし、この引き下げを補うため、復興特別所得税の課税期間を延長する方針が決まっており、長期的には納税者の負担が増える可能性が指摘されている。
政府は2023〜2027年度の5年間で必要な防衛費を約43兆円と見込み、財源の確保が大きな課題となっている。国の安全保障方針では、防衛費をGDP比2％へ段階的に引き上げる計画が進められており、装備体系の更新や人員体制の整備が複数年にわたって実施されることから、財源確保の前倒しが検討されている。
関連記事
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した