防衛所得増税　27年1月開始で検討　

複数のメディアによると、防衛費の財源確保をめぐり、所得税に一定割合を上乗せする「防衛所得増税」について、政府・与党が2027年1月の実施を軸に検討を進めている。安全保障環境の変化に対応し、防衛力を継続的に強化するための財源確保が目的とされる。

案では、現行の所得税に1％を付加し、年間で約2千億円超の財源が見込まれている。あわせて、2037年に終了予定の復興特別所得税を1％引き下げ、負担増を抑える調整が行われる見通しだ。ただし、この引き下げを補うため、復興特別所得税の課税期間を延長する方針が決まっており、長期的には納税者の負担が増える可能性が指摘されている。

政府は2023〜2027年度の5年間で必要な防衛費を約43兆円と見込み、財源の確保が大きな課題となっている。国の安全保障方針では、防衛費をGDP比2％へ段階的に引き上げる計画が進められており、装備体系の更新や人員体制の整備が複数年にわたって実施されることから、財源確保の前倒しが検討されている。