2024年11月6日、ワシントンのハワード大学で行われた副大統領で民主党大統領候補のカマラ・ハリス氏の演説を前に、同氏の支持者たちが集まった Brendan Smialowski/AFP via Getty Images

「ただ大人になっただけだ」政治の主役Z世代 旧世代政治家が理解できない「切迫感」と「多様性」

次期アメリカ大統領選挙では、Z世代とミレニアル世代が有権者の多数派を占めると予想されている。

しかし、Z世代の有権者は、2028年の出番を政治の傍観者として待っているわけではない。彼らはすでに現役で活動しており、デモ行進をしたり、SNS投稿をしたり、投票所の出口調査に姿を見せたりするだけでなく、市役所で働き、現場のプログラムを指揮し、議会選挙に出馬し、高齢の有権者には効果があったものの、もはや響かなくなったメッセージを政党に見直すよう促している。

アナリストらの見解では、政党がZ世代を今後の中核的な有権者層として真剣に向き合うのか、それともこれまで通り、取るに足らない存在として扱い続けるのかが、いまだに解決されていない問題点である。

▶ 続きを読む
関連記事
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度(OPT)の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある
米フロリダ州が新学期から「共産主義の現実」を学ぶ教育を本格導入。共産主義体制がもたらした飢餓や弾圧、1億人ともされる犠牲者の歴史を学校で教える