高市総理「一定の方向性出せた」　連立政権初の「政府与党連絡会議」開催　

令和7年12月1日、高市総理大臣は、総理大臣官邸において、連立政権発足後初となる政府与党連絡会議を開催した。

高市総理は会議の冒頭の挨拶で、高市内閣が物価高対策を最優先課題として取り組んできたことを強調した。

先月21日に物価高対策の第1の柱となる総合経済対策を閣議決定したことを報告。自民党および日本維新の会からの提言に感謝の意を示した。

高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した

高市総理はG7夕食会で中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた連携を各国に要請した。また、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を新たに提案し、北朝鮮やインド太平洋を含む国際課題への対応を主導した

資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る

高市総理を議長とする「こども政策推進会議」は「こどもまんなか実行計画2026」を決定した。こどものウェルビーイングと少子化対策を両輪とし、深刻化する自殺対策や若者支援、企業参画を促す新たな構想など、5つの柱を示した

米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。