「一帯一路」崩壊の兆し　中国国有企業の賃金未払いが世界14か国に拡大

「一帯一路」は、中共党首・習近平が主導する、約70か国にわたる投資計画を伴う国際経済圏構想で「大国外交」戦略の中核とされてきた。

しかし、中共が誇示してきたこの「壮大なプロジェクト」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

中共商務部と国家外貨管理局が公表したデータによると、今年の最初の7か月間で、中国の「一帯一路」関連の非金融分野への直接投資は1607億人民元（約3.7兆円）に達し、47の中央企業（国有企業）が参加し、建設プロジェクトは合計3116件に上った。

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した

米中首脳会談が正式に終了し、トランプ大統領は現在、帰国の途についている。同行スタッフが明かしたところによれば、エアフォースワンへの搭乗前に「中国側から受け取った物品」がすべてゴミ箱に投棄された

中国による突然の「対日批判」。現代の中国で起きている政治家たちの権力争いや失脚の裏側を、毛沢東時代の「文化大革命」の歴史と重ね合わせながら浮き彫りにする

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