「一帯一路」崩壊の兆し　中国国有企業の賃金未払いが世界14か国に拡大

「一帯一路」は、中共党首・習近平が主導する、約70か国にわたる投資計画を伴う国際経済圏構想で「大国外交」戦略の中核とされてきた。

しかし、中共が誇示してきたこの「壮大なプロジェクト」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

中共商務部と国家外貨管理局が公表したデータによると、今年の最初の7か月間で、中国の「一帯一路」関連の非金融分野への直接投資は1607億人民元（約3.7兆円）に達し、47の中央企業（国有企業）が参加し、建設プロジェクトは合計3116件に上った。

天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている

世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した

サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する

経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した