「沖縄帰属未定論」喧伝の中共機関紙に　官房長官「コメントする必要ない」と一蹴

木原稔官房長官は12月1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「中国の報道にコメントする必要はない」と述べた。

台湾有事は集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、現在中共政権が大反発し、中国共産党（中共）官製メディアが日本への揺さぶりを仕掛けている。

共産党機関紙・環球時報が11月19日に沖縄県の日本への帰属を疑問視するいわゆる「琉球（沖縄）帰属未定論」を訴える社説を掲載した。SNS上にも、中共のプロパガンダアカウントと見られるユーザーが沖縄の日本への帰属を覆そうとする投稿が散見される。