中共の脅威を念頭に　台湾が約6兆円投じて「台湾の盾」構築へ

台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、国家安全保障高官会議を開き、「民主主義台湾を守る安全保障アクションプラン」を発表した。総額400億米ドル（約6兆円）を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。

頼総統は先月26日の記者会見で「民主主義は挑発ではなく、台湾の存在は侵略の口実にならない」と強調。そのうえで、中共が「2027年までに武力統一を達成する」との見通しに触れ、米国からの兵器調達を含む非対称戦力の強化を急ぐ考えを示した。

台湾は防衛力と産業発展を両立させる戦略も描く。頼総統は、台湾が持つ半導体、ICT、AIなどの産業基盤を挙げ、「精密機械など基幹産業の力を合わせれば、防衛・軍需産業で世界的な役割を担える」と述べた。防衛産業の発展は「国内産業の高度化にもつながる」との考えだ。

中国人留学生が台湾の総統を指でつまむように撮影し、「制圧した」とSNSに投稿。「習近平にも同じことができるのか？」

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた