中共の脅威を念頭に　台湾が約6兆円投じて「台湾の盾」構築へ

台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、国家安全保障高官会議を開き、「民主主義台湾を守る安全保障アクションプラン」を発表した。総額400億米ドル（約6兆円）を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。

頼総統は先月26日の記者会見で「民主主義は挑発ではなく、台湾の存在は侵略の口実にならない」と強調。そのうえで、中共が「2027年までに武力統一を達成する」との見通しに触れ、米国からの兵器調達を含む非対称戦力の強化を急ぐ考えを示した。

台湾は防衛力と産業発展を両立させる戦略も描く。頼総統は、台湾が持つ半導体、ICT、AIなどの産業基盤を挙げ、「精密機械など基幹産業の力を合わせれば、防衛・軍需産業で世界的な役割を担える」と述べた。防衛産業の発展は「国内産業の高度化にもつながる」との考えだ。