学校(shutter stock)

西側の高等教育機関は北京からの圧力に屈してはならない

日米欧における社会が一般的に誇れるものが一つ挙げれば、それは教育制度である。初等教育におけるクラス規模の問題、高校で実社会で役立つ技能の育成が十分でないこと、大学で左派が圧倒的に優位に立っている点など、課題は確かにある。

とはいえ、教育がより行き渡り、質も向上してきたことは何世紀にもわたる前向きな発展だと言える。

また、社会には学者が内外からの干渉をほとんど受けずに自らの知的関心を見出し、それを追究できる仕組みがある。手順は単純だ。テーマを定め、調査し、資料を精査し、他者の見解を取り入れ、成果を公表する。それによって生まれる知的情熱は、社会全体に利益をもたらしている。

▶ 続きを読む
関連記事
11月7日は、中国共産党(中共)が公式に定める「十月革命」の記念日である。109年が過ぎ、ソ連はとうに解体した。しかし、あの「革命」が生んだ悪しき果実である中共政権は、中国の大地で今なお悪行を続けている。
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する