白紙運動3周年　中国総領事館の壁に「独裁ではなく民主を」と投影＝米国【動画あり】

11月26日夜（現地時間）、米ニューヨークの中国総領事館の外壁に、「習近平は退陣せよ」「独裁ではなく民主を」といった訴えが大きく投影された直径約18メートルの巨大な抗議映像が浮かび上がった。

これらの言葉は、2022年に北京・四通橋で彭立発氏が掲げた横断幕の訴え（「四通橋事件」）とも、白紙運動（革命）で若者たちが叫んだ声とも根っこは同じで、当時の抗議の核心をそのまま引き継いだ内容である。そのため今回の投影は、白紙運動三周年にあたる11月26日に合わせて実施された。

この投影を行ったのは、海外在住の中国人らでつくる市民団体「中国行動（China Action）」と「全民反抗運動（China Resist）」。投影機材は領事館向かいの歩道に設置され、映像は数十分間にわたり放映された。

フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁（アユンギン礁）周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した

エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている

中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62％高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97％高の88.86ドルを付けた

イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した

米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる