白紙運動3周年　中国総領事館の壁に「独裁ではなく民主を」と投影＝米国【動画あり】

11月26日夜（現地時間）、米ニューヨークの中国総領事館の外壁に、「習近平は退陣せよ」「独裁ではなく民主を」といった訴えが大きく投影された直径約18メートルの巨大な抗議映像が浮かび上がった。

これらの言葉は、2022年に北京・四通橋で彭立発氏が掲げた横断幕の訴え（「四通橋事件」）とも、白紙運動（革命）で若者たちが叫んだ声とも根っこは同じで、当時の抗議の核心をそのまま引き継いだ内容である。そのため今回の投影は、白紙運動三周年にあたる11月26日に合わせて実施された。

この投影を行ったのは、海外在住の中国人らでつくる市民団体「中国行動（China Action）」と「全民反抗運動（China Resist）」。投影機材は領事館向かいの歩道に設置され、映像は数十分間にわたり放映された。

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。