北京の横断幕からニューヨークの街角へ
白紙運動3周年 中国総領事館の壁に「独裁ではなく民主を」と投影=米国【動画あり】
11月26日夜(現地時間)、米ニューヨークの中国総領事館の外壁に、「習近平は退陣せよ」「独裁ではなく民主を」といった訴えが大きく投影された直径約18メートルの巨大な抗議映像が浮かび上がった。
これらの言葉は、2022年に北京・四通橋で彭立発氏が掲げた横断幕の訴え(「四通橋事件」)とも、白紙運動(革命)で若者たちが叫んだ声とも根っこは同じで、当時の抗議の核心をそのまま引き継いだ内容である。そのため今回の投影は、白紙運動三周年にあたる11月26日に合わせて実施された。
この投影を行ったのは、海外在住の中国人らでつくる市民団体「中国行動(China Action)」と「全民反抗運動(China Resist)」。投影機材は領事館向かいの歩道に設置され、映像は数十分間にわたり放映された。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている