公明党Xアカウント・スクリーンショット

公明党・古川広志徳島県議逮捕 党幹事長が「お詫びの談話」発表

公明党は2025年11月29日、古川広志徳島県議会議員(64)が性的姿態撮影等処罰法違反の疑いで警視庁に逮捕されたことを受け、公明党の公式Xアカウントで西田実仁幹事長名義の「お詫びの談話」を発表した。談話では、弁護士の接見で事実関係を確認した結果、「到底容認できない行為があった」とし、党として厳正な対応を約束している。​

古川氏は同日午後8時頃、東京・赤坂のホテルで派遣型風俗店(デリバリーヘルス)の20代女性従業員の裸体をスマートフォンで盗撮した疑いが持たれている。性的姿態撮影等処罰法は、性的な姿態の撮影を禁じ、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科される重大犯罪で、令和5年7月施行の法律である。​

談話は「極めて非倫理的で人権を侵害する重大な犯罪容疑」「公明党議員として遵守すべき綱領・規約、さらには国民の模範となるべき政治倫理規範に照らして、党の名誉を著しく損なう行為」と非難し、中央幹事会を招集して中央規律委員会に規律処分の検討を指示すると表明。被害者に対し「心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した。党本部は速やかな処分を進めるとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した
衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。