中国発の偽装アカウントが次々露呈 サイバー軍の実態も浮き彫りに
イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある。ところがこの機能により「アメリカ在住」と偽っていた多数のアカウントが、実際には中国本土から発信されていたことが明らかになった。多くのネットユーザーは、この機能が導入されて以降、中共のサイバー軍（「五毛党」など）が突然姿を消したようだと感じており、さらに内部事情に詳しい人物の中には「一部のサイバー軍は実際には中国の刑務所の囚人だ」と指摘する声もある。
Xが導入した新機能により、ユーザーのIP所在地とアカウント作成時期を確認できるようになった。これによって、長年にわたり「アメリカ」「ヨーロッパ」「オーストラリア」などに住んでいると偽装していた多数のアカウントの正体が露呈し、その「所在地」ラベルが中国国内を示しているケースが相次いで判明した。
こうした「海外在住」を装った中国の偽アカウントは、長期間にわたって「海外在住の中国人」の視点を装い、コメントを発信してきた。特に敏感な政治的話題になると世論を誘導しようとし、その発言はしばしば攻撃的な内容を伴っていた。
関連記事
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所（EU商工会議所・中国）が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという
白紙運動から3年。米NYの中国総領事館に「独裁ではなく民主を」の巨大映像。封じられた声は消えず、海外で受け継がれていた。