2025年1月16日、フランス・パリで撮影されたスマートフォン。画面には、ティーンエイジャーに人気の中国系SNS「TikTok」のほか、Rednote、Twitter、Signal、Snapchat、Mastodon、LinkedIn、Blueskyのアイコンが表示されている(写真:Maeva Destombes / Hans Lucas / AFP経由)

中国発の偽装アカウントが次々露呈  サイバー軍の実態も浮き彫りに

イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある。ところがこの機能により「アメリカ在住」と偽っていた多数のアカウントが、実際には中国本土から発信されていたことが明らかになった。多くのネットユーザーは、この機能が導入されて以降、中共のサイバー軍(「五毛党」など)が突然姿を消したようだと感じており、さらに内部事情に詳しい人物の中には「一部のサイバー軍は実際には中国の刑務所の囚人だ」と指摘する声もある。​

Xが導入した新機能により、ユーザーのIP所在地とアカウント作成時期を確認できるようになった。これによって、長年にわたり「アメリカ」「ヨーロッパ」「オーストラリア」などに住んでいると偽装していた多数のアカウントの正体が露呈し、その「所在地」ラベルが中国国内を示しているケースが相次いで判明した。​

こうした「海外在住」を装った中国の偽アカウントは、長期間にわたって「海外在住の中国人」の視点を装い、コメントを発信してきた。特に敏感な政治的話題になると世論を誘導しようとし、その発言はしばしば攻撃的な内容を伴っていた。​

▶ 続きを読む
関連記事
ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ
豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。
ヨハン・ヴァーデフル独外相は2日、シンガポールで、ドイツは米国と中国の間で「等距離を保っているわけではない」と表明し、米独関係が依然として重要との認識を示した
台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある