ガソリン税暫定税率の廃止法成立
ガソリン税の旧暫定税率を廃止する法律が、28日の参院本会議で全会一致により成立した。27日の参院財政金融委員会でも全会一致で可決されており、法案は議員立法として成立に至った。
今回の改正により、ガソリン1リットル当たり25.1円に相当する旧暫定税率が、12月31日をもって廃止される。軽油引取税の暫定税率（約17円）は来年4月1日で終了する。年明け以降のガソリン小売価格は理論上25円程度下がる可能性があり、家計負担の軽減や物流コストへの波及効果が注目されている。
一方で、今回の改正による税収への影響は大きく、国と地方を合わせた減収額は年間で1兆5千億円規模に達するとの試算もある。国会内では代替財源を確保すべきという声もあがっているが、政府は「責任ある積極財政」を目指しており、今後の議論が予想される。
関連記事
沖縄県が進める「差別のない社会づくり条例」の運用を巡り、仲村覚氏（日本沖縄政策研究フォーラム代表）が緊急記者会見を開催。過去のYouTube発言を対象とした県の不利益処分手続きに対し、管轄外の越権行為や適正手続きの欠如を理由に、法の支配を逸脱した言論弾圧であると厳しく批判した
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。