ガソリン税暫定税率の廃止法成立

ガソリン税の旧暫定税率を廃止する法律が、28日の参院本会議で全会一致により成立した。27日の参院財政金融委員会でも全会一致で可決されており、法案は議員立法として成立に至った。

今回の改正により、ガソリン1リットル当たり25.1円に相当する旧暫定税率が、12月31日をもって廃止される。軽油引取税の暫定税率（約17円）は来年4月1日で終了する。年明け以降のガソリン小売価格は理論上25円程度下がる可能性があり、家計負担の軽減や物流コストへの波及効果が注目されている。

一方で、今回の改正による税収への影響は大きく、国と地方を合わせた減収額は年間で1兆5千億円規模に達するとの試算もある。国会内では代替財源を確保すべきという声もあがっているが、政府は「責任ある積極財政」を目指しており、今後の議論が予想される。

国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である

日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した

与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。

大規模災害時に東京の中枢機能を代替する地域を整備する「副首都法案」が、衆院を通過した。一方、参院では野党6党が反対で一致しており、成立の見通しは不透明だ

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。