中国人留学生が「中共に忠誠誓う誓約書」 国会で安全保障上の懸念が議論
中国政府系奨学金を受ける留学生が、渡航前に忠誠や行動管理を約束する「秘密の制約書」に署名しているとして、日本保守党の北村晴男参院議員が政府に調査と対策を求めた。
北村議員は中国国家留学基金管理委員会(CSC)が提供する奨学金制度について、支援を受ける学生は在外大使館などの指導に従う義務を負い、契約違反時には本人だけでなく中国国内の家族や恩師が連帯責任を負う。
また留学期間中、保証人の海外渡航を制限するなど、亡命防止措置と受け取れる条項も示しており、北村議員は「学問の自由を装った情報活動に利用される可能性がある」と述べ、制約書の存在と実態の把握を政府に迫った。
関連記事
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
4月14日の参院法務委で、日本保守党・北村晴男議員が帰化制度について追及し、政治家の「どこの国からいつ帰化したのかは、国民・住民にとって極めて重要な判断材料だ」と指摘した
高市早苗首相は4月14日、自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて野党からの追及が相次ぐ中、「法律的にも問題はない」「国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではない」と述べた
高市早苗首相は13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。またヨーロッパ複数国がホルムズ海峡の航路再開に向けた協議を行う見通し。