中国人留学生が「中共に忠誠誓う誓約書」　国会で安全保障上の懸念が議論

中国政府系奨学金を受ける留学生が、渡航前に忠誠や行動管理を約束する「秘密の制約書」に署名しているとして、日本保守党の北村晴男参院議員が政府に調査と対策を求めた。

北村議員は中国国家留学基金管理委員会（CSC）が提供する奨学金制度について、支援を受ける学生は在外大使館などの指導に従う義務を負い、契約違反時には本人だけでなく中国国内の家族や恩師が連帯責任を負う。

また留学期間中、保証人の海外渡航を制限するなど、亡命防止措置と受け取れる条項も示しており、北村議員は「学問の自由を装った情報活動に利用される可能性がある」と述べ、制約書の存在と実態の把握を政府に迫った。

出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した

日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。

法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる

法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる

岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。