日本企業 中国依存を急速に縮小 緊張再燃と商業リスク増大が拍車
近年、日中関係は悪化傾向にある。新たな調査によれば、外交面での緊張再燃に加え、商業リスクの増大や市場シェアの低下が、日本企業の中国製造および中国市場への依存縮小を加速させているという。現在の日中間の緊張は、あらためて中国での事業展開のリスクを企業に突きつけている。
日経アジアが11月26日に報じたところによると、日本の帝国データバンクが先週発表した調査では、海外事業を持つ企業のうち、中国を最重要市場とみなす企業は16.2%にとどまり、2019年の23.8%から大幅に低下した。同時に、中国を最重要販売市場とする企業の割合も25.9%から12.3%へと半減している。調査は10月20日から31日にかけて実施し、1908社が回答した。そのうち59%は従業員1千人以上の企業である。この変化は、近年の対中貿易額の減少傾向とも一致している。
2024年、日本の対中輸出は3年連続で減少した。日本貿易振興機構（JETRO）によれば、2024年の対中輸出額は2021年比で24%減少した。とりわけ自動車部品の輸出は3年連続で二桁減となり、日本車の中国新車市場シェアは半減して11.2%となった。これに対し中国国内ブランドが市場の約3分の2を占めている。また、産業用ロボットなど「特定機能機械」の輸出も3年連続で二桁減となった。
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