米上院議員ダン・サリバン(共和党・アラスカ州選出)が、2025年1月14日にワシントンD.C.のキャピトルヒルで行われた上院軍事委員会での承認公聴会で、次期国防長官候補のピート・ヘグセット氏に質問する(Photo by Andrew Harnik/Getty Images)

米議会で公聴会 中共の宗教信仰への攻撃に言及

11月20日、「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)」は公聴会を開き、中国共産党(中共)による信仰への迫害をテーマに議論した。米国前国際宗教自由大使のサム・ブラウンバック氏は、とりわけ中共による法輪功への迫害が「集団虐殺罪」に相当すると指摘した。

同日、「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」は上院で「中共による宗教信仰への戦争、中共が宗教の自由に与える脅威と、なぜ米国が真剣に対応しなければならないのか」をテーマに公聴会を開催した。会合に参加した複数の政界要人や証人は、中共が支配への不安から、あらゆる信仰団体を弾圧していると述べた。

 

「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」委員長 ダン・サリバン氏

「中共は信仰の力を恐れている。なぜなら信仰は、中共が支配できない価値観と道徳的権威の源だからだ」

 

米国前国際宗教自由大使 サム・ブラウンバック氏

「我々は中共が法輪功に対して犯した行為を『集団虐殺罪』として認めるべきだ。中共は法輪功を根絶しようと試みてきた」

 

中国支援協会(CAA)の研究員 孟元新氏

「中共が信仰を弾圧するのは、その本質と密接に関係している。中共の指導者にとって、彼ら自身が権利を信仰している。中共には精神的な信仰がなく、唯物主義を掲げ、物質を重視している。彼らは人民に自分たちへの『信仰』を求め、彼らを信じる以外のあらゆる信仰を敵とみなしている」

 

「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」委員長のサリバン氏は、中共が法輪功やキリスト教、チベット仏教、ウイグル人イスラム教徒など、あらゆる宗教信仰を弾圧していると述べた。

 

台湾・政治大学国家発展研究所兼任教授の李酉潭氏

「宗教信仰とは、心や思想、精神の自由を意味する。この自由は、中共の極権的な独裁による支配や干渉を受けないことを意味する。したがって、宗教信仰の自由そのものが、中共の統治論理からすれば中共の支配に対する挑戦と見なされ、必然的に常に弾圧の対象になる」

 

孟元新氏

「中国で多くの若者が理由も分からずに失踪している。実際のところ、その多くは臓器移植の犠牲者なのだ。しかも現在では、対象が宗教団体だけでなく、政治犯、さらには一般市民にまで拡大しており、健康で若い人々が狙われている」

 

ブラウンバック氏はまた、長年にわたり多くの法輪功学習者が虐殺、拷問、残酷な迫害を受けてきた事実を指摘し、中共がこの集団を完全に消滅させようとしている意図を示していると述べた。そして、米国政府に対し「中共による法輪功への迫害を正式に『集団虐殺罪』と認定すること」を呼びかけた。

 

ブラウンバック氏

「中共は、他の何よりも法輪功を恐れている。彼らの法輪功への恐怖は、我々の空母や核兵器を恐れることよりもはるかに強いのだ。中共は自国民を恐れている。なぜかといえば、支配を失うことを恐れているからだ。こうした態度こそが、自信の欠如を示している」

 

米国の中国支援協会の孟元新氏は、中国国内で自身も中共による法輪功への残酷な迫害を体験したと証言した。

 

孟元新氏

「1999年8月末に労働教養所へ送られたとき、そこには絶えず法輪功の人々が連行されていた。極めて残酷な状況であった。電気警棒で殴打され、従わない者はさらに殴り続けられた。彼らの多くは中国科学院、清華大学、北京大学などの教師や学生であった。肉体的な拷問が行われ、その悲鳴は耐え難いものであった」

 

李酉潭氏

「中共の法輪功迫害は手段を選ばず、最も恐ろしいのは『生体臓器収奪』だ。しかし、法輪功の学習者たちは現在、世界中に広がり、中共の迫害をあらゆる場所で告発し続けている。彼らは一歩も引かず、これが中共政権に極めて大きな圧力を与えている」

 

ブラウンバック氏は、中共が「信仰に対して全面戦争を仕掛けている」と述べ、宗教の自由は単なる人権問題ではなく、米国の国家安全保障にも関わる問題だと強調した。

 

李酉潭氏

「中共が『国家政権転覆罪』を制定していること自体が、自らの罪を証明しているといえる。それはつまり『中共による国家権力独占罪』だ。中共は武力で政権を奪い、暴力と虚偽で国家を支配してきた。だからこそ、海外の中国民主運動は『中共による国家権力独占罪』としてこれを告発すべきだと述べたいと思う」

 

ブラウンバック氏

「中共の弾圧は極めて残酷で、数十億ドルを投じて、世界で最も高度なハイテク監視システムを構築している。彼らがそこまで宗教を恐れているのであれば、我々は宗教を支持すべきだ。中国を変えるのは我々なのか、それとも中国が世界を変えるのか。今の戦いの本質と規模は、その選択にかかっている」

 

関連記事
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能(AI)開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム(6G)の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能(AI)の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部(USTR)は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10~12・5%の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10%関税に代わる措置である。