中共による深刻な人権侵害 日米15か国が共同声明で懸念表明
最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党(中共)による人権と基本的自由への抑圧を非難した。
声明では、中共が深刻な人権侵害を行っていると指摘しており、具体的には、恣意的な拘束や強制労働、無差別かつ大規模な違法監視の実施、香港の法治の破壊、宗教や文化活動の制限などが含まれている。また、15か国は中共に対し、人権と基本的自由を行使したことを理由に不当に拘束されたすべての人々を釈放するよう要請している。
共同声明を発表した国は、日本や米国、英国、豪州、ウクライナなど15か国だ。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った