中共による深刻な人権侵害 日米15か国が共同声明で懸念表明
最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。
声明では、中共が深刻な人権侵害を行っていると指摘しており、具体的には、恣意的な拘束や強制労働、無差別かつ大規模な違法監視の実施、香港の法治の破壊、宗教や文化活動の制限などが含まれている。また、15か国は中共に対し、人権と基本的自由を行使したことを理由に不当に拘束されたすべての人々を釈放するよう要請している。
共同声明を発表した国は、日本や米国、英国、豪州、ウクライナなど15か国だ。
関連記事
欧州委員会は中国産アヒル肉のダンピング疑惑について調査を開始した。北京ダックに使われるアヒル肉の安値輸入や補助金疑惑をめぐり、EUと中国の貿易摩擦が農業分野にも拡大している
韓国最高裁は、尹錫悦前大統領の逮捕状執行妨害や公文書偽造などをめぐる二審判決を支持し、懲役7年の実刑が確定した
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた