国交省がマンション取引の初調査公表　都心で外国人取得や短期売買が増加

国土交通省は26日、三大都市圏などの新築マンションを対象に実施した「マンション取引実態調査」の結果を公表し、都心部を中心に国外からの取得と短期売買の割合が上昇している実態が明らかになった。

調査によると、2020年から2024年上半期にかけて国外からの取得は増加傾向が続き、東京23区で3.5%、千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷の都心6区では7.5%に達した。一部の区では10%前後まで上昇している。

短期売買も増えており、登記から1年以内に転売された物件の割合は東京23区で9.3%、都心6区では12.2%だった。複数の区で10%を超え、大規模マンションほど割合が高まる傾向がみられた。