米上院「台湾保証実施法案」可決　米台交流制限撤廃へ

アメリカ連邦上院は11月18日、超党派による「台湾保証実施法案」を可決し、国務省に対して、米台間の交流に当たっての自主的な制限を撤廃するよう検討を求めた。

アメリカ下院は5月に異議なしの口頭表決で「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」を可決しており、上院も今回同法案を通過させたことで、成立に向け大きく前進した。

アメリカが中華民国と断交して以来、国務省はアメリカの外交、軍事、その他の官僚と台湾の政府関係者が接触する際の「レッドライン（越えることを禁じた基準）」を定めた文書を策定してきた。「台湾保証実施法案」の中心的な理念は、これらの制限を打破することにある。