米サウジが稀土精錬で協力 サウジに新工場 中国依存の低減狙う
MPマテリアルズ（MP Materials）は11月19日、アメリカ国防総省とサウジアラビア国営鉱業会社マーデン（Maaden）と連携し、サウジアラビアにレアアース精錬工場を建設する計画を発表した。中東地域における重要鉱物の加工能力を高め、中国産レアアースへの依存度を下げることが狙いだ。
サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は現在、ワシントンを訪問中だ。ホワイトハウス訪問は2018年以来となる。今回の訪米は、両国間の経済および安全保障関係を強化することが目的だ。
ロイター通信などによると、今回の合意に基づき、MPマテリアルズと国防総省は合弁会社を通じてサウジの精錬工場の株式49％を共同保有し、マーデンが残る51％を持つ。MP側は、今回の計画は7月にアメリカ政府と結んだ数十億ドル規模の協力合意を発展させたものであり、永久磁石用材料の生産を拡大し、兵器、EV、各種電子機器に不可欠な重要素材の分野で競合国の優位を弱めることを目的としている。
関連記事
12日、トランプ米大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、上院の採決でFRB理事に承認された
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。
中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。