元衆院議員の山尾志桜里氏(大紀元)

高市首相発言に撤回・謝罪求める声に 山尾志桜里氏「日本の国益を考えたら論外」

台湾有事は日本の「存立危機事態」に該当するとした高市早苗首相の国会答弁に対し、一部撤回や謝罪を求める声が出る中、山尾志桜里元衆院議員は11月19日、X(旧ツイッター)で「総理発言の撤回や謝罪を求めるなど、日本の国益を考えたら論外です」と指摘した。

高市首相は中国が台湾の周りを海上封鎖するような場合には、「存立危機事態になり得る」と答弁。存立危機事態に該当する際、日本は集団的自衛権を行使できる。高市氏の答弁に対し、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事がXで「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿するなど、日中間で摩擦が生じている。

一部で高市氏に発言の撤回や謝罪を求める声が出ている中、山尾氏は19日、Xで「高市総理にも問題があったというナラティブは、『どっちもどっち 』論に転用されかねず、中国を不当に利する」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ