高市首相発言に撤回・謝罪求める声に　山尾志桜里氏「日本の国益を考えたら論外」

台湾有事は日本の「存立危機事態」に該当するとした高市早苗首相の国会答弁に対し、一部撤回や謝罪を求める声が出る中、山尾志桜里元衆院議員は11月19日、X（旧ツイッター）で「総理発言の撤回や謝罪を求めるなど、日本の国益を考えたら論外です」と指摘した。

高市首相は中国が台湾の周りを海上封鎖するような場合には、「存立危機事態になり得る」と答弁。存立危機事態に該当する際、日本は集団的自衛権を行使できる。高市氏の答弁に対し、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がXで「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿するなど、日中間で摩擦が生じている。

一部で高市氏に発言の撤回や謝罪を求める声が出ている中、山尾氏は19日、Xで「高市総理にも問題があったというナラティブは、『どっちもどっち』論に転用されかねず、中国を不当に利する」と指摘した。

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。