米議会議事堂。(Samira Bouaou/The Epoch Times)

【時事解説】米議会が指摘 中共が三か国の制裁逃れを支援(一)

米議会 米中経済・安全保障調査委員会(USCC)報告書は、中国共産党(中共)がイラン・ロシア・北朝鮮に対し多様な方法で経済制裁逃れを戦略的に支援し、国際的な回避ネットワークの中枢的役割を担っていると警告している。米中対立が激化する中、制裁の形骸化や新たな抜け道の実態に注目。

11月14日、米議会に設置した「米中経済・安全保障調査委員会(USCC)」が新たな重要報告書を発表した。この報告書は、極めて繊細かつ重要な問題を指摘している。それは中共が組織的かつ戦略的に、厳しい制裁を受けているイラン・ロシア・北朝鮮の三か国に対し支援を行い、アメリカおよびその同盟国による制裁と輸出規制を回避させているという内容である。

アメリカは近年、制裁措置やハイテク分野の禁輸を強化している。それにもかかわらず、中共は、これら制裁下の国々に産業規模で「逃避ルート」を提供し続けている。小規模な裏取引にとどまらず、輸送・エネルギー貿易・金融決済・シャドーバンキング・ペーパーカンパニーなど多様な分野に関与している。さらに、ネット犯罪を利用した資金洗浄についても、中共のネットワークを利用している実態がある。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する
ネタニヤフ首相が聖書引用で「今は戦いの時」と宣言、トランプ氏と緊急会談へ。イラン弾道ミサイル増産、ロシア技術者撤収、テヘラン爆発相次ぎ、中東最終局面へ
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす