ロンドン、イングランド - 7月10日:2023年7月10日、イングランド・ロンドンにて、テレビカメラのファインダー越しにBBC放送局本館正面のロゴが映し出されている。先週、英紙サンはBBCの男性司会者が10代の少女に露骨な写真と引き換えに数万ポンドを支払ったとする疑惑を報じた。同局は調査中であることを理由に、当該男性司会者を停職処分としたと発表している。(写真:レオン・ニール/ゲッティイメージズ)

英BBC記者に中共スパイ疑惑 ハニートラップで米欧政界から機密情報窃取か

英メディアの報道によれば、BBCの現職記者が中国共産党のためにスパイ活動に関与した疑いで、英国当局の調査対象になっているという。報道によると、この記者はBBC入社以前に「ハニートラップ」を用いて、EUや米欧の国際機関の職員に接近し、高度な機密性を持つ軍事情報の入手を試みていたとされる。

この疑惑は英国政界に衝撃を与えており、政府関係者からは、BBCが職員の身辺調査をどの程度実施しているのかについて疑義を呈する声が上がっている。

英紙「デイリー・メール」は情報筋の話として、このBBC記者が中共に関与してスパイ活動を行っていた疑いで、捜査当局の調査を受けていると伝えた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している