米連邦航空局が運航制限を解除　全米空港で通常運航を再開

米連邦航空局（FAA）は11月16日、東部時間17日午前6時をもって、全米40の主要空港で実施していた便数削減命令を解除し、航空会社が通常の運航スケジュールを再開できると発表した。

FAAは声明で次のように述べている。「安全動向を詳細に審査した結果、人員不足に起因する事象（staffing-trigger events）が航空交通管制施設内で着実に減少していることを確認した。このため、この命令を終了することを適当と判断した」

ショーン・P・ダフィー運輸長官は次のようにコメントした。「アメリカ史上最長となった政府閉鎖の最中にも、アメリカの空域の安全を守り続けたFAAの献身的なチームに感謝する。また、安全を最優先にする中で忍耐を示してくれた国民にも深く感謝したい」

ヘグセス米国防長官は12日、前日の「退役軍人の日」にワシントン近郊のアーリントン国立墓地「無名戦士の墓」で、長官一行の振る舞いを注意した衛兵に勲章を授与したことを明らかにした

米戦争省が最近「終末計画」を打ち出し、各国政府も国民に生活必需品の備蓄を勧める中、「終末」を思わせる大災害が改めて注目されている。実際、米国の超富裕層は何年も前から、自分たちが想定する「終末」の状況に備え、大規模な地下シェルターや防毒マスク、独立したエネルギー源などを確保してきた。

特定の米政府機関が未確認異常現象（UAP）を秘密裏に研究しているとの説が長年取り沙汰されていることについて、トランプ大統領は最近米メディアのインタビューで、「私はそうした計画があるとは聞いていない」と述べた。そのうえで、「もし事実なら、インタビューが終わった直後に調査してみる」と語った

トランプ米大統領は、米CBSテレビの報道番組「60ミニッツ」のインタビューで、自身の移民政策について「厳しすぎたのかもしれない。素晴らしい政策だと言う人も多いが、厳しすぎると考える人も大勢いる。結局、それが私にとってマイナスになったと思う」と語った

米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる