米 「アンティファ」関連4団体を「外国テロ組織」に指定
アメリカ国務省は11月13日「アンティファ」に関連している4団体を国際テロ組織に指定し、11月20日から「外国テロ組織」として正式に指定すると発表した。
今回名指しされたテロ組織は、ドイツの「アンティファ・オスト」、イタリアの「非公式アナキスト連盟」、ギリシャの「武装プロレタリア正義」と「革命的階級自衛」の4団体だ。
国務省は声明で次のように発表している。
「これらの組織は反ファシズム、無政府主義、あるいはマルクス主義の理念を掲げ、アメリカおよびヨーロッパでテロ攻撃を実行してきた。政治的暴力やテロ行為を通じて民主制度、憲法上の権利、そして基本的自由を破壊している」
関連記事
米イラン交渉が決裂する中、袁紅氷氏がイラン革命防衛隊と中共の密接な関係を暴露。中共が政府を迂回して資金や武器を直接支援し、海上封鎖を強める米国に対抗する「悪の枢軸」の構図と、交渉の裏側を詳報する
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。
2026年頭から新型コロナウイルス(COVID-19)の変異株BA.3.2は急速に広がり、すでに世界数十か国で確認されており、科学界の関心を集めている
トランプ氏は中共当局によるイラン支援に警告を発した。違反すれば追加関税を課す構えで、専門家は、中共が表向きには穏便な姿勢を取りながら、裏では敵対国を支援してきた前例があるとみている
ホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりで、世界のエネルギー輸送に異変が生じている。米国のイラン封鎖を背景に、タンカーは中東ルートを避けて米国へ向かい、国際的な供給網の再編につながる可能性が出てきた