中国共産党が対日緊張をエスカレート 尖閣へ海警船派遣し留学・渡航も自粛警告
台湾を巡る日中両国の対立がエスカレートする中、中国共産党(中共)政権は国民に対し日本への留学・渡航を控えるよう警告するとともに、日本の施政下にある尖閣諸島周辺海域に海警船を派遣している。
中国海警局は11月15日の声明で、「釣魚島(中国名)」周辺海域での巡視は中国の「権利と利益」を維持することを目的としていると述べた。
尖閣諸島は日本が施政しているが、中共は領有権を主張し、周辺海域で「権益維持のための巡視」と称する行動を頻繁に実施している。
関連記事
高市早苗首相が支持者との握手により持病のリウマチを悪化させ、NHK番組を欠席した
高市早苗首相は1日、Xで自身の為替発言について釈明した。「円安メリット強調」との報道を否定し、真意は「為替変動に強い経済構造」の構築と説明。一般論として外為特会の運用益などにも言及したとしている
松本文科相は1日、探査船「ちきゅう」が水深6千mからのレアアース泥揚泥に成功したと発表。戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)による国産資源開発の成果であり、経済安全保障への貢献が期待される
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
高市首相が表明した「予算編成の抜本改革」。補正予算頼みの旧弊を打破し、複数年度の財政出動を保証することで民間投資を呼び起こす。2年がかりの「大改革」を完遂できるか