中共の強権的政策が浮き彫り ドイツは対中デリスキングへ 台湾は高市発言で中国を批判
台湾総統府が、高市早苗首相の「台湾有事」を巡る発言に対する中国の一連の反応を「日本への脅しは地域の安定を脅かす」と強く批判したことで、インド太平洋地域の緊張が高まっている。台湾総統府報道官の郭雅慧氏は、中国側の動きを「政治目的に基づいた複合的な威嚇」であり、「インド太平洋地域の安全保障や安定に重大な脅威をもたらしている」と述べた。
こうした緊張の高まりの背景には、中国共産党が展開する強権的な外交姿勢や、国際ルールに反した経済的威圧がある。中国の行動は、これまで経済的結びつきが深かったヨーロッパ諸国、とりわけドイツを中心とするEUの対中戦略に根本的な変化をもたらし、「デリスキング」(リスク低減)の動きを加速させている。
中国は2024年まで長年にわたりドイツの最大の貿易相手国であったが、現在、中国とEUの関係は緊張を増しており、特にドイツとの摩擦が顕著だ。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。