自民党が薛剣総領事の不適切投稿に非難決議 政府に「ペルソナ・ノン・グラータ」発動求める
自民党は11月11日、中国の薛剣駐大阪総領事によるX（旧Twitter）上の不適切な投稿を受け、同総領事に対する厳正な対応を政府に求める非難決議を採択した。党外交部会（部会長・高木啓衆院議員）と外交調査会（会長・中曽根弘文参院議員）が合同で開催した会合で、外務省から事情聴取のうえ決議をまとめ、尾﨑正直内閣官房副長官に提出した。
問題の投稿は8日、中国の薛剣駐大阪総領事が自身の個人アカウントで行ったもの。高市早苗首相が国会で台湾有事と存立危機事態への認識に言及した答弁を引用する形で、高市総理に対し「その汚い首は斬ってやる」といった公的立場にある外交官としては著しく品位を欠く内容を発信した。投稿は削除されたものの、その後も同総領事は謝罪することはなかった。
小林鷹之政務調査会長は「自民党として看過できない。中国側に適切な対応が見られなければ、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物として国外退去を求める措置）を含めた対応を政府に求める」と述べ、事態の深刻さを強調した。
関連記事
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した