中国共産党体制 崩壊の蓋然性高まる 「日本の備えが急務」＝江崎道朗氏
2025年11月9日に開催された「第15回 アジアの民主化を促進する東京集会」において、評論家の江崎道朗氏は「共産党後の中国への備え」と題した基調講演を行った。江崎氏は、アメリカの有力シンクタンク・ハドソン研究所が発表したレポートを詳細に解説し、中国共産党体制が構造的な問題を抱え、いずれ崩壊する蓋然性が高いと指摘。その上で、日本やアジア諸民族は「崩壊後」のシナリオを具体的に想定し、アメリカの戦略に関与していくことの重要性を強く訴えた。
江崎氏はまず、アメリカの対外政策が、大統領が変われば180度転換する可能性があり、その政策オプションは政府機関だけでなく、民間のシンクタンクによって形成されているという構造を説明した。特に、トランプ政権に影響力を持つハドソン研究所、ヘリテージ財団、アメリカ第一政策研究所の3つのシンクタンクの動向を注視する必要があると強調した。
その上で、江崎氏はハドソン研究所のマイルズ・ユー氏が発表した『共産党後の中国への備え』というレポートを取り上げ、中国共産党が誤った経済政策（MMT的政策）、高齢化と労働力不足、住宅市場の危機、政治的腐敗など、内外で深刻な「構造的問題」を抱え、体制の行き詰まりは明らかであり、「いずれ崩壊する」ことの蓋然性が高まっていると述べた。
関連記事
国連のトム・フレッチャー人道問題担当事務次長はガザの乳児1万4千人が「今後48時間以内に、われわれが支援を届けることができなければ」死亡すると聴衆に語った。多くの既成メディアは疑うことなく読者や視聴者に伝えた。しかし実際は…
世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。
約50日の間に3つの台風が浙江省玉環市付近に相次いで上陸し、中共海軍基地周辺を襲った。異例の進路や記録的な長寿命、上海の豪雨など、相次ぐ異常現象を追う
今、過激で反米的な共産主義左派がアメリカ国内で勢力を拡大している。国民は何が起きているのか、そして「なぜ」なのかと疑問を抱かざるを得ない。アメリカ国民は、現在アメリカが革命の渦中にあることを認識する必要がある。
米議会の調査と独立機関の研究により、米国の大学が中国共産党（中共）政府や国防部門の人員を養成する一方、米国の納税者が国家安全保障上のリスクを生じさせるプログラムへの資金提供を支えていたことが明らかになった。