中国共産党体制 崩壊の蓋然性高まる 「日本の備えが急務」=江崎道朗氏
2025年11月9日に開催された「第15回 アジアの民主化を促進する東京集会」において、評論家の江崎道朗氏は「共産党後の中国への備え」と題した基調講演を行った。江崎氏は、アメリカの有力シンクタンク・ハドソン研究所が発表したレポートを詳細に解説し、中国共産党体制が構造的な問題を抱え、いずれ崩壊する蓋然性が高いと指摘。その上で、日本やアジア諸民族は「崩壊後」のシナリオを具体的に想定し、アメリカの戦略に関与していくことの重要性を強く訴えた。
江崎氏はまず、アメリカの対外政策が、大統領が変われば180度転換する可能性があり、その政策オプションは政府機関だけでなく、民間のシンクタンクによって形成されているという構造を説明した。特に、トランプ政権に影響力を持つハドソン研究所、ヘリテージ財団、アメリカ第一政策研究所の3つのシンクタンクの動向を注視する必要があると強調した。
その上で、江崎氏はハドソン研究所のマイルズ・ユー氏が発表した『共産党後の中国への備え』というレポートを取り上げ、中国共産党が誤った経済政策(MMT的政策)、高齢化と労働力不足、住宅市場の危機、政治的腐敗など、内外で深刻な「構造的問題」を抱え、体制の行き詰まりは明らかであり、「いずれ崩壊する」ことの蓋然性が高まっていると述べた。
関連記事
中国国営テレビで軍事専門家が、新型ステルス戦闘機J-35Aの主な任務と今後の改良点を解説した。エンジンなど4項目の改良案やJ-20の模擬空戦報道を手がかりに、中共空軍の開発・運用に残る課題を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評