米上院　政府閉鎖解除法案の採決開始

数週間にわたる行き詰まりを経て、米上院は11月10日、2026年1月まで政府の資金を確保し、食料支援プログラム（SNAP）などの主要事業に通年予算を充てる包括的法案の採決手続きに入った。

上院は、法案審議に進むための動議を60対40で可決し、8人の民主党議員が賛成に回った。

この法案には、ケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員が求めた「ヘンプ（麻）由来の大麻製品」に関する修正案の採決も含まれており、現在も討議が続いている。

法案は、政府を1月末まで運営するためのつなぎ予算と、農務省など3つの省庁への通年予算をまとめた「ミニバス」歳出パッケージで構成される。

政府閉鎖が続く中、上院多数党院内総務のジョン・チューン氏（共和党）は「10日中の可決を目指す」と述べた。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。