米上院 政府閉鎖解除法案の採決開始
数週間にわたる行き詰まりを経て、米上院は11月10日、2026年1月まで政府の資金を確保し、食料支援プログラム(SNAP)などの主要事業に通年予算を充てる包括的法案の採決手続きに入った。
上院は、法案審議に進むための動議を60対40で可決し、8人の民主党議員が賛成に回った。
この法案には、ケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員が求めた「ヘンプ(麻)由来の大麻製品」に関する修正案の採決も含まれており、現在も討議が続いている。
法案は、政府を1月末まで運営するためのつなぎ予算と、農務省など3つの省庁への通年予算をまとめた「ミニバス」歳出パッケージで構成される。
政府閉鎖が続く中、上院多数党院内総務のジョン・チューン氏(共和党)は「10日中の可決を目指す」と述べた。
関連記事
トランプ・ジュニア氏は中国の法制度やビジネス環境に強い懸念を示し、投資を行わない意向を表明。外国企業の保護不足や裁判の不透明性を指摘した。一方で米中は貿易協議を進めている
中国共産党による法輪功に対する迫害および臓器収奪問題を巡り、米議会で超党派の追及が加速している
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した