米上院 政府閉鎖解除法案の採決開始
数週間にわたる行き詰まりを経て、米上院は11月10日、2026年1月まで政府の資金を確保し、食料支援プログラム(SNAP)などの主要事業に通年予算を充てる包括的法案の採決手続きに入った。
上院は、法案審議に進むための動議を60対40で可決し、8人の民主党議員が賛成に回った。
この法案には、ケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員が求めた「ヘンプ(麻)由来の大麻製品」に関する修正案の採決も含まれており、現在も討議が続いている。
法案は、政府を1月末まで運営するためのつなぎ予算と、農務省など3つの省庁への通年予算をまとめた「ミニバス」歳出パッケージで構成される。
政府閉鎖が続く中、上院多数党院内総務のジョン・チューン氏(共和党)は「10日中の可決を目指す」と述べた。
関連記事
毛沢東の肖像に自分の顔を合成した画像を巡り、中国で批判を浴びたエムバペが謝罪。元NBA選手のカンター氏は「毛沢東は独裁者」と述べ、謝罪を残念だと語った。選手が信念と競技人生の選択を迫られる状況にも懸念を示した
ハリス前米副大統領は最近行われた米メディアのインタビューで、中間選挙で民主党が下院多数派を奪還した場合でも、「率直に言って、弾劾に向かうのは得策ではないと思う。私たちが使える資源には限りがある」と訴えた
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ