完全封殺へ　中国の人気配信者・戸晨風が官製メディアに名指し批判

中国の人気セルフメディア配信者・戸晨風（こ・しんぷう）が、ついに官製メディアから公開処刑を受けた。

11月5日放送の国営テレビ「法治オンライン（法治在線）」は、戸晨風を名指しで批判し「社会の対立を煽り、群衆の感情を操作している」と断じた。事実上の「思想犯」として断罪に、国内外から波紋が広がっている。

同アカウントはこれまでにも当局により計5回削除・封鎖されていたが、国家放送での名指し攻撃は初めて。SNSでは「今回は完全に終わった」と落胆する声の一方で、「彼の罪は何だ」と怒りや疑問が噴出している。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。