完全封殺へ　中国の人気配信者・戸晨風が官製メディアに名指し批判

中国の人気セルフメディア配信者・戸晨風（こ・しんぷう）が、ついに官製メディアから公開処刑を受けた。

11月5日放送の国営テレビ「法治オンライン（法治在線）」は、戸晨風を名指しで批判し「社会の対立を煽り、群衆の感情を操作している」と断じた。事実上の「思想犯」として断罪に、国内外から波紋が広がっている。

同アカウントはこれまでにも当局により計5回削除・封鎖されていたが、国家放送での名指し攻撃は初めて。SNSでは「今回は完全に終わった」と落胆する声の一方で、「彼の罪は何だ」と怒りや疑問が噴出している。

天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている。

世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した

中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘される。

経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した