2025年4月30日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が、ホワイトハウスのクロスホールで行われた「アメリカへの投資」に関するイベント中、NvidiaのCEOジェンスン・フアン氏の話に耳を傾けている。 (Photo by Andrew Harnik / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP)

トランプ大統領 習近平との会談で高性能AIチップ輸出議論を見送り

アメリカメディアは、トランプ氏と習近平による会談の直前、ホワイトハウスがNVIDIAの高性能AIチップ「Blackwell」の中国向け輸出についての議題を削除する決定を下したと報じた。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」によれば、NVIDIAはトランプ大統領にBlackwellチップの中国向け販売を認めるよう働きかけたが、政権の高官たちは全会一致で反対した。そのため、トランプ大統領は会談でBlackwellチップ輸出の議論を見送ることを決定した。

報道によると、米中首脳会談の準備過程で、マルコ・ルビオ国務長官をはじめとする複数の高官がトランプ大統領に対し、Blackwellチップの販売はアメリカの国家安全保障を脅かすと警告したという。また、この販売によって中国共産党のAIデータセンター能力を強化し、最終的にアメリカに不利な影響を与えると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。
トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている