トランプ・習会談が示す「台湾を語らぬ外交」 沈黙の裏に見える米中台の新戦略構図
アメリカのトランプ大統領は30日、韓国・釜山の金海国際空港で中国共産党(中共)党首 習近平と会談し、両者にとって6年ぶりとなる対面会談を行った。会談後、トランプ大統領は台湾問題については「一切触れなかった」と述べ、各方面に大きな驚きを与えた。
専門家の分析によれば「トランプ・習会談」で台湾問題が議題に上らなかったことは、むしろ台湾にとって好都合であるという。トランプは「台湾は台湾だ」と述べ、インド太平洋新秩序における戦略的なレッドラインを明確にした。これは「台湾問題」を米中貿易交渉などの他の課題と完全に切り離したことを意味しており、中共も、台湾について言及しなかったと見られている。
30日、世界が注目する「トランプ・習会談」が韓国・釜山で正式に開催された。トランプ氏と習近平は約1時間40分にわたり非公開の会談を行ったが、これは2019年の大阪G20サミット以来、初めての直接的な対面となった。会談後、共同記者会見や共同声明の発表は行われず、台湾問題が議題に含まれたかどうかについても、双方とも一切言及しなかった。
関連記事
中国・ネパール国境のチベット・キドン県で、ネパール側の鉄砲水と土石流により道路や建物が被害を受けた。中国側は死傷者・行方不明者の発生を公表。通信・電力も遮断され、救助活動が続く
赤根智子ICC所長は8月、トランプ政権による経済制裁を受け、記者会見を開き「ICCの裁判業務に対する姿勢は変わらない」と述べた。一方でジェノサイド条約に日本が加盟していない現状について「恥ずかしいレベル」であると指摘した
イラン国営テレビがトランプ大統領の末っ子バロン氏の動向を監視する脅迫動画を放送した。殺害に1千万ドルの懸賞金がかけられていると主張。米シークレットサービスが調査に乗り出す
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上