オランダ政府が中国企業子会社の半導体メーカーを接収 中国資本による技術流出と安全保障を懸念
オランダの複数のメディアは27日、オランダ政府が9月に同国の半導体企業「ネクスペリア」を接収したのは、同社のCEO・張学政氏が機密情報を中国へ流出させ、欧州事業を分割したうえで生産拠点を中国へ移転していたとの懸念が背景にあると報じた。
ロイター通信は27日、政府関係者4人の話として、張学政氏が欧州で従業員4割の削減計画を立て、ミュンヘンの研究開発拠点を閉鎖する予定であったと伝えている。張氏は、ネクスペリアの中国の親会社「聞泰科技（ウイングテック）」の創業者でもある。
オランダの裁判所は1日、張学政氏のCEOとしての職務を一時的に停止した。関係者によると、その前に張氏はすでにイギリス・マンチェスター工場の機密情報を聞泰科技の工場に移しており、その中にはチップ設計データや機械設定情報などが含まれていたという。さらに、ドイツ・ハンブルク工場の設備を中国へ移転する計画も進めていたとされる。
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足