カンボジア詐欺 プリンス・グループは中共の手先か
米国と英国が協力し、史上最大規模とされる暗号資産詐欺事件が摘発された。押収額はおよそ140億ドルに上り、詐欺の首謀者とされる中国・福建省出身の陳志は、現在も逃亡を続けている。この事件は国際的な資金洗浄や強制労働、人身売買にも関与しており、中国共産党(中共)の戦略と連携したものであったとされ、陳志と中共が深く共謀していた可能性も指摘されている。
米財務省と英政府は共同で、カンボジアの太子集団ホールディングス(プリンス・ホールディング・グループ)創業者の陳志を起訴した。当局は数百億ドル相当のビットコインを押収し、146人および複数の企業を制裁リストに加えている。英政府も同時に陳志および同グループへの制裁を発表し、所有資産を凍結した。
起訴状によると、プリンス・グループは30か国以上で数十の企業を展開し、表向きは不動産開発を行っているとされている。しかし実際には、カンボジア国内に少なくとも10か所の詐欺拠点を設け、強制労働キャンプのように運営していたという。被害者はSNSなどを通じて接触され、信頼関係を築いたうえで「高収益を謳う投資」を餌に金銭をだまし取られていた。
関連記事
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ハニートラップだけではない。中国共産党は数十年にわたり、女性工作員を通じて各国の政財界の要人に接近し、影響力の浸透を図ってきた。米英などで相次ぐ疑惑から、その巧妙な手口と実態に迫る
情報筋によると、エヌビディアCEOの不倫相手黄楽は、中共の陳一新国家安全部長から直接指揮を受け、海外のペーパーカンパニーを通じた高性能半導体の調達や、米ハイテク企業幹部への接近を担っていた疑いがある
中国共産党(中共)が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。報告書には日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の中共当局系統の拠点が設けられていたとされている
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした