2025年7月2日、東京の日本記者クラブで、他党首らとの討論会に臨む参政党党首 (Photo by TOMOHIRO OHSUMI/POOL/AFP via Getty Images)

参政党 国旗損壊を罰する刑法改正案を参議院に提出

参政党の神谷宗幣代表は27日、国旗損壊を罰する刑法改正案を参議院に提出した。​

神谷代表は記者団に対し、「先の選挙(2025年参院選)で日本国旗にバツ印をつける街頭演説の妨害行為があり、これは国家に対する冒涜」「他国の国旗を損壊したら罰せられるのに、自国の国旗はそうならないのはいびつだ。同じように扱われるべきだ」として、提出の意義を訴えた。今回の法案提出は参政党として初の単独提出となった。

国旗その他の国章の損壊に関して刑法は「外国に対して侮辱を与える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する(刑法92条)」と罰則が明文化されている。​

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は国会で25日、現役世代の社会保険料負担の引き下げについて「重要」と明言した。少子化が想定を上回る速度で進む中、現役世代の経済的負担の軽減は喫緊の課題となっている。
24日、第2回経済財政諮問会議が開催された。本会議では「責任ある積極財政」に向けたマクロ経済運営と、大学改革・スタートアップ支援を軸としたイノベーション促進策について議論が行われた
高市首相は自身のXで、衆院選後に自民党の全衆議院議員へカタログギフトを配布した経緯を説明した。厳しい選挙の労いと政治活動支援が目的であり、支出に「政党交付金は一切使用していない」と明言した
ロシアによるウクライナ侵略から4年を迎え、高市総理は有志連合首脳会合に書面メッセージを発出した。力による現状変更を非難し、総額約200億ドルの支援や対露制裁の継続など、揺るぎない連帯を強調した
24日、中国が日本企業を対象に発表したデュアルユース品目の新たな輸出禁止措置に対し、日本の外務省が強く抗議し撤回を求めた