参政党 国旗損壊を罰する刑法改正案を参議院に提出
参政党の神谷宗幣代表は27日、国旗損壊を罰する刑法改正案を参議院に提出した。
神谷代表は記者団に対し、「先の選挙（2025年参院選）で日本国旗にバツ印をつける街頭演説の妨害行為があり、これは国家に対する冒涜」「他国の国旗を損壊したら罰せられるのに、自国の国旗はそうならないのはいびつだ。同じように扱われるべきだ」として、提出の意義を訴えた。今回の法案提出は参政党として初の単独提出となった。
国旗その他の国章の損壊に関して刑法は「外国に対して侮辱を与える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する（刑法92条）」と罰則が明文化されている。
関連記事
4月6日茂木敏充外務大臣はイランのアラグチ・イラン外務大臣と電話会談を行い、両外相は、事態の早期沈静化に向け、引き続き意思疎通を継続していくことで一致した
イランは米国が提示した新たな停戦案を拒否し、恒久的な戦闘終結と将来の攻撃に対する確固たる保証を求める姿勢を示した。トランプ大統領は、イランが提案を拒否したことは誤りだと述べている。
高市早苗首相は4月6日の参院予算委員会で、中東情勢の緊迫化を受け、イランとの首脳会談を水面下で調整中であることを明らかにした
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる