都市と郡部の攻防 村井知事が僅差で勝利し6選果たす
2025年の宮城県知事選挙は、現職の村井嘉浩氏が34万190票、新人の和田政宗氏が32万4375票を獲得し、わずか1万5千票あまりの差で村井氏が6選を果たした。20年続いた県政に対する評価と刷新の是非が問われた選挙戦は、近年まれに見る接戦となった。
村井氏（65）は5期20年の実績を強調し、安定した行政運営と経済成長の継続を訴えた。県内総生産10兆円を目指す経済政策や、AIを活用した人口減少対策などを掲げ、みやぎ型水道事業を「民間の効率性を活かした成功例」として擁護した。
一方、和田氏（51）は「県政の転換」を掲げ、現職への明確な挑戦状を突きつけた。出生率全国46位という現状を打開するため、「日本一の子育て県」を目指すとし、出産支援金30万円、高校までの授業料と給食費の無償化など、「負担ゼロ」を前面に打ち出した。また、4度にわたる増税を批判し、個人県民税5％減税や宿泊税廃止など、大規模な減税策も訴えた。SNSでも話題となっていた水道事業の再公営化、外国人向け土葬墓地の中止など、県政の見直しを強く求めた。
関連記事
日本政府は外資による企業買収や投資の審査を強化する「日本版CFIUS」を発足。中共関連の違法活動や技術流出への懸念を背景に、経済安全保障体制の大幅な強化に踏み切った
高市総理は29日、対日外国投資委員会の初会合に出席。省庁横断で海外資本による対日投資の安全保障上のリスクを精査し、重要技術の流出を防ぐ体制を構築する。健全な投資を促しつつ、安保上の脅威には厳格に対応する「メリハリ」ある方針を強調した
高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された
高市首相は「日本列島を、強く豊かに」とのスローガンを掲げ、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、高度な教育や医療を受け、働く場所がある社会の実現を目指すと表明した。
政府が7月に策定する骨太の方針素案が判明した。有事に備えた「国営工廠」の検討や留学生審査の厳格化、経済安全保障体制の強化など、安全保障を重視する内容となっている