上海にある中国石油ガソリンスタンド。(Johannes Eisele/AFP)

EU ロシア制裁で中国の2製油所と中油香港を対象に

10月23日、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、欧州連合(EU)はロシアに対する第19弾制裁を発表した。今回の制裁では、中国石油(PetroChina)の貿易部門である中油(香港)を含む中国4企業が、ロシアによる石油収入の確保を支援したとして新たに制裁対象に加えられた。これは同日付のEU官報で明らかにされたものである。

EUによると、制裁対象となった中国企業4社のうち2社は、日量合計60万バレルの処理能力を持つ製油所、遼陽石化と山東裕龍石化である。両社の合計生産能力は、中国全体の1日あたり石油精製量のおよそ3%に相当する。さらに、中国石油天然気股份有限公司の貿易部門である中油(香港)もリストに加えられた。

EUは23日、第19弾となるロシア制裁パッケージを正式に承認した。中国企業が制裁対象となるのは初めてではないが、今回の制裁は経済的な影響が最も大きいと見られる。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党(中共)の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている