ダライ・ラマ14世　高市早苗首相の就任に祝福メッセージ

「間違いなく、あなたの数十年にわたる公務の経験は、日本の歴史の重要な時期に国を導くのに役立つでしょう」

チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が日本の高市早苗首相の就任にあたり祝福のメッセージを発信。チベット中央政権（central tibetan administration）の公式ウェブサイトに掲載した声明で、「日本国民が初の女性首相を選出したことを心から嬉しく思う」と述べた。

ダライ・ラマ14世は「女性は思いやりがあり、他者の感情に敏感であると確信している。これは私の慈愛に満ちた母から学んだことでもあります」と綴った。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。