片山財務相 積極財政を強調 物価対策と歳出改革に意欲
片山さつき財務大臣は就任後の記者会見において、財務大臣としての抱負、高市総理から指示された経済財政運営の方針、そして担当大臣として取り組む重要課題について詳細に述べた。
片山大臣は財務省の活動について、「目に見えて国民に理解・感謝されるような方向」に進んでほしいと強く望んでいると表明。財務省の究極の目的は、単に「財政の帳尻を合わせる」ことだけではなく、「成長する日本を将来に残すこと」、そして「夢や期待が残る国」になるための政策設計や打ち出しが重要だと指摘し、財務省職員にマインドセットを変えることを求めた。
物価対策について片山大臣は、「スピード感と確実性をもって実施していく」方針を示した。対応の具体的な道筋として、まず安定財源が固まるまでの「トランジション(移行)」として、燃料油の激変緩和補助金の基金残高を活用し、年内に「しっかり25円下げる」ことを確実に行うとしている。その後、恒久的な措置に移行することになる。
関連記事
防衛省ファンディングへの大学などからの応募が291件に達し、2年前の約7倍となった。小泉防衛相は「大学・学術界の姿勢は明らかに変わった」と述べた
「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている
政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁(FSB)によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った