片山財務相 積極財政を強調 物価対策と歳出改革に意欲
片山さつき財務大臣は就任後の記者会見において、財務大臣としての抱負、高市総理から指示された経済財政運営の方針、そして担当大臣として取り組む重要課題について詳細に述べた。
片山大臣は財務省の活動について、「目に見えて国民に理解・感謝されるような方向」に進んでほしいと強く望んでいると表明。財務省の究極の目的は、単に「財政の帳尻を合わせる」ことだけではなく、「成長する日本を将来に残すこと」、そして「夢や期待が残る国」になるための政策設計や打ち出しが重要だと指摘し、財務省職員にマインドセットを変えることを求めた。
物価対策について片山大臣は、「スピード感と確実性をもって実施していく」方針を示した。対応の具体的な道筋として、まず安定財源が固まるまでの「トランジション(移行)」として、燃料油の激変緩和補助金の基金残高を活用し、年内に「しっかり25円下げる」ことを確実に行うとしている。その後、恒久的な措置に移行することになる。
関連記事
トランプ米大統領は16日、米海軍と連携した多国籍の護衛活動に各国が参加するよう呼びかけた。これを受け、日本政府は自衛隊を中東地域へ派遣する可能性について検討を進めている
高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、中東情勢の緊迫化を受けたホルムズ海峡の安全確保を巡り、「護衛艦の派遣はまだ一切決めていない」と述べ、自衛隊の派遣について現時点で具体的な決定はないとの認識を示した
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
応援に駆けつけた片山さつき大臣は丸山候補のことを「丸山さんの代わりはなかなかいない」と語り、絶大な信頼を寄せている。なぜ片山大臣は丸山候補を強く推すのか。大紀元は片山さつき大臣と丸山治章候補に取材をした。
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている