高市内閣が初閣議　「総合経済対策」策定を指示

高市早苗首相は21日夜、就任後初となる閣議を首相官邸で開き、今後の政権運営の基本方針を決定した。閣議後、木原稔官房長官が記者会見し、会議の概要を説明した。

会見によると、初閣議ではまず「内閣総理大臣談話」と「基本方針」が決定された。続いて、内閣法第9条に基づき内閣総理大臣臨時代理の順位が定められ、第1順位を木原稔官房長官、第2順位を茂木敏充外務大臣、第3順位は林芳正総務相、第4順位は金子恭之国交相、第5順位は赤澤亮正経産相とした。

高市首相は閣議の席上、国民生活を脅かす物価高に迅速に対応し、日本経済の強さを取り戻すため、「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」を3本柱とする「総合経済対策」を策定する方針を示した。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた

高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた

高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明

片山さつき財務大臣は、閣議後の記者会見で、租税特別措置（租特）及び補助金の見直しに向けた会議（日本版DOGE）を開催したと報告した。また、特殊詐欺やボイスフィッシングといった金融犯罪対策についても強化方針を示した