高市内閣が初閣議　「総合経済対策」策定を指示

高市早苗首相は21日夜、就任後初となる閣議を首相官邸で開き、今後の政権運営の基本方針を決定した。閣議後、木原稔官房長官が記者会見し、会議の概要を説明した。

会見によると、初閣議ではまず「内閣総理大臣談話」と「基本方針」が決定された。続いて、内閣法第9条に基づき内閣総理大臣臨時代理の順位が定められ、第1順位を木原稔官房長官、第2順位を茂木敏充外務大臣、第3順位は林芳正総務相、第4順位は金子恭之国交相、第5順位は赤澤亮正経産相とした。  

高市首相は閣議の席上、国民生活を脅かす物価高に迅速に対応し、日本経済の強さを取り戻すため、「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」を3本柱とする「総合経済対策」を策定する方針を示した。