高市新内閣発足　「日本の底力を信じ、希望と強い経済を」就任談話で決意表明

高市早苗氏は10月21日、内閣総理大臣に正式に就任し、新たな高市内閣が発足した。首相は就任談話を公表し、「日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を果たすべく、全身全霊を捧げてまいります」と述べ、力強い決意を示した。

談話の中で高市首相は、経済再建と外交立て直しを最重点課題に掲げた。国民生活の不安を「希望に変え、強い経済を作る」方針を明言し、停滞する実体経済の再活性化に向けて意欲を示した。また、国際社会が直面する複合的な課題に「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と強調し、積極的な外交姿勢を打ち出した。

さらに首相は、「絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります」と語り、国民の理解と協力を呼びかけた。新内閣は、経済・安全保障・少子化対策などの難題に取り組むことになる。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。

政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した

高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた

参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。

高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる