高市新内閣発足　「日本の底力を信じ、希望と強い経済を」就任談話で決意表明

高市早苗氏は10月21日、内閣総理大臣に正式に就任し、新たな高市内閣が発足した。首相は就任談話を公表し、「日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を果たすべく、全身全霊を捧げてまいります」と述べ、力強い決意を示した。

談話の中で高市首相は、経済再建と外交立て直しを最重点課題に掲げた。国民生活の不安を「希望に変え、強い経済を作る」方針を明言し、停滞する実体経済の再活性化に向けて意欲を示した。また、国際社会が直面する複合的な課題に「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と強調し、積極的な外交姿勢を打ち出した。

さらに首相は、「絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります」と語り、国民の理解と協力を呼びかけた。新内閣は、経済・安全保障・少子化対策などの難題に取り組むことになる。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。