2025年10月5日、米オレゴン州ポートランドの移民・関税執行局(ICE)事務所前で、アンティファのメンバーが連邦職員の投げた発煙弾を蹴り返す場面が確認された(John Fredricks/大紀元)。

アンティファとは何か? 共産主義起源・暴力・トランプ政権のテロ指定

アンティファは1920年代ヨーロッパに端を発する反ファシズム運動から発展し、共産主義的思想を背景にアメリカで暴力的活動を展開。トランプ大統領はアンティファを「国内テロ組織」に指定し、法執行機関による徹底的な調査・資金追跡を命じた。アンティファの起源・思想・現代アメリカ社会への影響を詳しく解説する。

保守派指導者チャーリー・カーク氏射殺事件の直後、当局は、事件現場に残されていた薬きょう(銃砲の発射薬を詰める容器)に「おい、ファシスト! これでもくらえ!」と彫られていたことを明かした。警察は単独犯とみているが、背後関係の有無も含めて捜査を続行している。

トランプ米大統領は事件後、「急進左派がカーク氏などの政治家への暴力を扇動している」と非難した。さらに12日後の9月22日には、極左団体「アンティファ(Antifa)」を「暴力とテロリズムに関与する国内テロ組織」と公式に指定する大統領令に署名した。連邦機関には同組織の違法活動や資金提供者の調査・起訴が命じられた。

▶ 続きを読む
関連記事
米中首脳会談は中国優勢との見方を覆し、米国の圧倒的勝利と分析。OpenAIの暴走騒動や米中AI開発競争の激化、米「AI軍」創設宣言が力関係を一変させ、中国を交渉の場へ追い込んだ舞台裏に迫る
国家は永遠ではなくとも、先人から受け継いだ伝統文化や祈りを次代へ手渡す責務は残る。東西の古典や思想を手がかりに、国家崇拝や排外主義に陥らない健全な祖国愛のあり方と、私たちが果たすべき務めを静かに問い直す論考
米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く
米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない
トランプ大統領が習近平を空港で出迎えた異例の対応。厚遇の一方、米軍基地では軍用機も並んだ。交渉の場づくりから国力の誇示、過去の歓迎への返礼まで、その狙いを五つの側面から読み解く