2025年10月5日、米オレゴン州ポートランドの移民・関税執行局(ICE)事務所前で、アンティファのメンバーが連邦職員の投げた発煙弾を蹴り返す場面が確認された(John Fredricks/大紀元)。

アンティファとは何か? 共産主義起源・暴力・トランプ政権のテロ指定

アンティファは1920年代ヨーロッパに端を発する反ファシズム運動から発展し、共産主義的思想を背景にアメリカで暴力的活動を展開。トランプ大統領はアンティファを「国内テロ組織」に指定し、法執行機関による徹底的な調査・資金追跡を命じた。アンティファの起源・思想・現代アメリカ社会への影響を詳しく解説する。

保守派指導者チャーリー・カーク氏射殺事件の直後、当局は、事件現場に残されていた薬きょう(銃砲の発射薬を詰める容器)に「おい、ファシスト! これでもくらえ!」と彫られていたことを明かした。警察は単独犯とみているが、背後関係の有無も含めて捜査を続行している。

トランプ米大統領は事件後、「急進左派がカーク氏などの政治家への暴力を扇動している」と非難した。さらに12日後の9月22日には、極左団体「アンティファ(Antifa)」を「暴力とテロリズムに関与する国内テロ組織」と公式に指定する大統領令に署名した。連邦機関には同組織の違法活動や資金提供者の調査・起訴が命じられた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
米軍のイラン空爆で中共製防空システムが機能不全に。ベネズエラやパキスタンでも失敗続き。一帯一路パートナーの脆弱さが露呈し、中共の戦略的孤立が深まる。専門家判断の誤りも最高指導部の問題を示唆