(大紀元)

首相指名選挙が21日に実施 臨時国会は12月17日まで

与野党が石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙を21日に実施することで合意した。政府・与党は、10月下旬に予定されるトランプ大統領の訪日を前に、新政権体制を整える必要があるとして、調整を急いでいた。

自民党の梶山弘志国会対策委員長と立憲民主党の笠浩史(りゅうひろふみ) 国対委員長は17日、国会内で会談し、臨時国会召集日の21日に首相指名選挙を行うことで合意した。臨時国会の会期は12月17日までの58日間とされ、与野党は国政の早期正常化を優先する姿勢を共有した。新首相は21日中に選出・指名される見通しで、その後、組閣を経て新内閣が発足する見込みだ。​

今回の合意には、トランプ大統領の日本訪問が迫っていることも大きく影響している。トランプ大統領は10月27〜29日に来日し、安保協力や経済関係強化を議題に新首相との首脳会談を行う方向で、日米両政府が最終調整を進めている。この訪日は、トランプ政権再始動後初のアジア歴訪の一環であり、ニューデリーやソウルなどにも立ち寄る見通しだとされている。​

▶ 続きを読む
関連記事
木原稔官房長官は6月1日の会見で、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意したことについて、「国際法上何ら問題はない」との認識を示し、その正当性を強調した。
東京渋谷区は6月1日から、ポイ捨てをした人に2千円の過料を科す。街頭ごみ対策として、飲食料販売店へのごみ箱設置義務も始まる
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した