(大紀元)

首相指名選挙が21日に実施 臨時国会は12月17日まで

与野党が石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙を21日に実施することで合意した。政府・与党は、10月下旬に予定されるトランプ大統領の訪日を前に、新政権体制を整える必要があるとして、調整を急いでいた。

自民党の梶山弘志国会対策委員長と立憲民主党の笠浩史(りゅうひろふみ) 国対委員長は17日、国会内で会談し、臨時国会召集日の21日に首相指名選挙を行うことで合意した。臨時国会の会期は12月17日までの58日間とされ、与野党は国政の早期正常化を優先する姿勢を共有した。新首相は21日中に選出・指名される見通しで、その後、組閣を経て新内閣が発足する見込みだ。​

今回の合意には、トランプ大統領の日本訪問が迫っていることも大きく影響している。トランプ大統領は10月27〜29日に来日し、安保協力や経済関係強化を議題に新首相との首脳会談を行う方向で、日米両政府が最終調整を進めている。この訪日は、トランプ政権再始動後初のアジア歴訪の一環であり、ニューデリーやソウルなどにも立ち寄る見通しだとされている。​

▶ 続きを読む
関連記事
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ