米上院　国防権限法案を可決　政府閉鎖下でも成立

米上院は10月9日、2026会計年度の国防権限法案（NDAA）を賛成70票、反対20票で可決した。総額は9247億ドル（約141兆円）に達し、米軍の年間国防政策および予算の基本枠組みを定める内容となっている。

全1454ページに及ぶ法案では、国防総省に8780億ドル(約134兆円）、エネルギー省に350億ドル（約5兆3418億円）を配分。エネルギー省への予算は、米国の核兵器の維持管理に充てられる。

政府機関が10月1日に閉鎖され、与野党の対立が続く中での可決となったが、久しぶりに超党派の合意が見られたとして注目されている。

トランプ大統領が海軍力強化に向けた新構想を発表した。過去最大級の「トランプ級」戦艦の建造やフリゲート艦の拡充により、米国の造船業復活を目指す

トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む

人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う

米政府責任説明局（GAO）の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可（パロール）」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中

トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う