自民・高市総裁「一方的に離脱伝えられた」　公明・斎藤代表「自民からの回答誠に不十分」　連立協議決裂

自民党の高市早苗総裁は10日、党本部で行われた記者会見で「一方的に先方からは連立政権の離脱を伝えられた」と語り、「大変残念な結論になった」と述べた。26年続いた自公連立政権が解消するという異例の事態となった。

自民党・高市早苗総裁が10日、公明党・斉藤鉄夫代表との党首会談を行い、斉藤氏から高市氏に対し連立離脱の方針が伝達されたとされる。

高市氏は、会見で「（今回の会談では）何かを決定するということではなく、地方から聞いた声をお伝えするというのが議題だった」ものの、「公明党から政治資金規正法の改正案についてこの場で賛否を求められた」と語った。

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。