中国東方航空の旅客機(Daniel Slim/AFP/Getty Images)

中国便のロシア領空飛行禁止案─トランプ政権が発表 米中航空競争に新展開

アメリカのトランプ政権は10月9日、中国の航空会社がアメリカとの間で運航する旅客便について、ロシア領空を飛行することを禁止する提案を発表した。米中航空会社間に存在する競争上の格差を是正する狙いであり、米中間航空便を巡る対立の新たな局面となっている。

長年、アメリカの航空会社は、米政府が一部の中国便にロシア領空飛行を認めてきたことを問題視してきた。この経路は飛行時間の短縮や燃料消費の削減につながり、中国側に有利な条件をもたらしている。

ロイター通信によれば、アメリカ運輸省は9日に公表した提案命令の中で「この不均衡は重要な競争要因となっている」と指摘し、中国航空会社のロシア領空飛行を禁止することで「米中航空会社間の競争格差を縮小する」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
「なぜ検討しない理由がある? イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
国土安全保障省は76日間にわたって一部閉鎖されており、全米の空港で運輸保安局(TSA)の長蛇の列が発生するなどの影響が出ていた
スコット・ベッセント米財務長官は30日、中国共産党(中共)の何立峰国務院副首相と電話会談したことを公表し、中共の域外適用を想定した管制法規がもたらす萎縮効果を批判した。米中両国は現在、トランプ大統領の5月訪中に向けた準備を進めている。
ホワイトハウス記者夕食会で起きた暗殺未遂事件は、我々にとっての「清算の瞬間」だったのではないだろうか