アメリカ下院の最新報告によると、中国企業は昨年、アメリカ、日本、オランダから合計380億ドルに上る先進的な半導体製造装置を購入した。 (新唐人テレビ)

中共 半導体製造装置を大量購入 日・米・蘭から380億ドル

アメリカ下院の最新報告によると、中国企業は昨年、アメリカ、日本、オランダから合計380億ドルに上る先進的な半導体製造装置を購入し、2022年と比べて6割以上増加した。輸出規制の基準が各国で異なることを背景に、中国系企業はその「抜け穴」を利用して規制を回避し、軍事およびAI技術の開発を加速させていると指摘されている。下院の調査委員会は当局に対し、中国共産党(中共)への半導体規制を一層強化し、日本やオランダなど同盟国との協力を深めることで、中共が抜け穴を利用し続けることを防ぐよう求めている。

アメリカ下院の対中共特別委員会は報告書の中で、昨年、中国企業がアメリカおよび同盟国である日本、オランダから合計380億ドル相当の先進半導体製造装置を購入し、2022年比で66%という著しい伸びを示したと明らかにした。

このような結果の主な要因は、アメリカ、日本、オランダの間で輸出基準が統一されていないことにあり、中国系企業はその違いを突いて規制を回避し、日本やオランダのメーカーから先進的な装置を継続的に購入していると分析されている。

▶ 続きを読む
関連記事
米ホワイトハウスはMeta、Anthropic、OpenAI、Googleなどを招き、先端AIモデルの自主的なサイバーセキュリティー試験枠組みを協議する。AIエージェントによる試験環境突破を受け、安全性への懸念が高まっている
中共軍による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射や、北朝鮮を巡る外交姿勢の変化を受け、西太平洋の安全保障環境に変化の兆しが見えている。中共の核戦略の動向と、米国が進める「核三本柱」の近代化、その背景を分析する。
独メディアによると、イランは今年3月末、中国から「前衛-12(QW-12)」携帯式防空ミサイルシステム(MANPADS)250基を調達する計画を進め、あわせて操作・整備訓練を受けるための軍事技術者を中国へ派遣する予定であったという
高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させる可能性があると述べた